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事業税の計算

個人事業の方は、事業税が課せられます。行政サービスにより事業が遂行できている、という考えから、行政サービスの費用の一部を負担してもらう、という考え方です。

事業税は、「課税所得＋青色申告特別控除額 - 290万円」が対象になります。青色申告による控除はないものの、全ての事業者に290万円と比較的大きな控除があります。(年の途中から事業を開始した場合、290万円の部分は月割りになります。)

税率は、業種により異なります。多くの業種は5％です。

5％の業種 : 物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業、保険業、船舶定係場業、飲食店業、商品取引業、金銭貸付業、倉庫業、周旋業、不動産売買業、物品貸付業、駐車場業、代理業、広告業、不動産貸付業、請負業、仲立業、興信所業、製造業、印刷業、問屋業、案内業、電気供給業、出版業、両替業、冠婚葬祭業、土石採取業、写真業、公衆浴場業（むし風呂等）、電気通信事業、席貸業、演劇興行業、運送業、旅館業、遊技場業
医業、公証人業、設計監督者業、公衆浴場業（銭湯）、歯科医業、弁理士業、不動産鑑定業、歯科衛生士業、薬剤師業、税理士業、デザイン業、歯科技工士業、獣医業、公認会計士業、諸芸師匠業、測量士業、弁護士業、計理士業、理容業、土地家屋調査士業、司法書士業、社会保険労務士業、美容業、海事代理士業、行政書士業、コンサルタント業、クリーニング業、印刷製版業
4％の業種 : 畜産業、水産業、薪炭製造業
3％の業種 : あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復、その他の医業に類する事業、装蹄師業