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民事事件の弁護士報酬の計算式
刑事事件(殺人や窃盗など)の場合は、有罪かどうかや、有罪ならどのくらいの刑が適当か、情状酌量はあるのか、などが裁判の主な争点ですが、民事事件の場合は、お金がどれだけ動くか、が主な争点になります。
弁護士費用も、定額ではなく、動くお金の額によって決まることが多いです。
以下のようなサンプルケースで、計算してみます。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| ～300万 | 8% | 16% |
| 300万～3,000万 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
| 3,000万～3億 | 3%+69万円 | 6%+138万円 |
| 3億～ | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
| 利益(万円) | |
| 着手金(万円) | |
| 着手金消費税込(万円) | |
| 報酬金(万円) | |
| 報酬金消費税込(万円) | |
| 合計費用(万円) | |
| 依頼者の利益(万円) |
※弁護士に依頼される場合は、着手金・報酬金の他にも、印紙代や切手、遠隔地の場合の交通費などの実費が発生します。これらは依頼者負担のことが多いですので依頼時に確認しておきましょう。
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