刑事事件(殺人や窃盗など)の場合は、有罪かどうかや、有罪ならどのくらいの刑が適当か、情状酌量はあるのか、などが裁判の主な争点ですが、民事事件の場合は、お金がどれだけ動くか、が主な争点になります。

弁護士費用も、定額ではなく、動くお金の額によって決まることが多いです。

以下のようなサンプルケースで、計算してみます。

経済的利益 着手金 報酬金
~300万 8% 16%
300万~3,000万 5%+9万円 10%+18万円
3,000万~3億 3%+69万円 6%+138万円
3億~
2%+369万円 4%+738万円
利益(万円)
着手金(万円)
着手金消費税(万円)
報酬金(万円)
報酬金消費税(万円)
合計費用(万円)
依頼者の利益(万円)

※弁護士に依頼される場合は、着手金・報酬金の他にも、印紙代や切手、遠隔地の場合の交通費など、依頼者負担の実費が発生します。

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