サラリーマンの方は確定申告になじみが薄いかもしれませんが、住宅ローン控除、医療費控除は良く耳にしますね。
医療費控除は、一年間(1月1日から12月31日)に一定金額以上の医療費を支払った場合に、所得控除が受けられる仕組みです。自分だけでなく、自分と生計を一にする家族の医療費も一緒に申請することができます。
そこで、医療費控除による所得税還付、住民税減額について自動計算できるフォームを作成しました。
医療費控除の金額は、
医療費等の額 - 保険などから受け取った額 - 所得に応じた額
になります。
保険などから受け取った額には、
- 出産育児一時金(出産した場合に健康保険から受け取れる)
- 高額療養費(一定金額以上を医療費を支払った場合に健康保険から受け取れる)
などが含まれます。
また所得に応じた額は、
- 所得200万円まで : 所得の5%
- 所得200万円以上 : 10万円
となっています。
医療費等の額には、電車・バスなどの公共交通機関の運賃を含めることができます。また自分で歩けないような病気だった場合にはタクシー代も認められることがあります。
計算例は、あくまで概算値ですので、正確な値は税務署あるいは税理士にご確認ください。
※平成28年現在の所得税・住民税率をもとにしてます。
※医療費控除は、自分で確定申告しないと適用されませんのでご注意ください。
関連計算式
会社員の定年は60歳のところもあれば、65歳のところもありますね。そうすると、会社から給与を貰いつつ、老齢厚生年金を受け取る、というケースもあると思います。そのような場合の支給額の計算式です。今回は、60歳以上65歳未満の場合を取り上げます。
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