消費税は、消費者が負担する税金です。消費者が直接政府に支払うのではなく、事業主が消費者からいったん預かり、納税する、という仕組みになっています。(消費税が書かれていない商品の場合は、実際は消費税込みの価格になっています。)

事業者も仕入れや外注などで支払うときに、消費税を支払っています。このため、「消費者から預かった分」と「消費税を払った分」の差額が、実際に収める消費税額になります。

簡易課税制度

売上高が一定以下(前々年度の税抜売上高5,000万以下)の場合は、簡易課税制度を選択できます。簡易課税制度は、「売上高の一定割合を仕入れ額とみなす」という、簡便な計算方法です。一定割合のことをみなし仕入率と呼びます。業種ごとに決められています。(国税庁タックスアンサーより引用)

事業区分 みなし仕入率 事業
第一種 90% 卸売業
第二種 80% 小売業
第三種 70% 農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業
第四種 60% 他にあてはらまないもの
第五種 50% 運輸通信業、金融・保険業、飲食以外のサービス業
第六種 40% 不動産業

納税額計算

税抜売上高(万円)
預かった消費税(万円)
みなし消費税(万円)
納税する消費税(万円)

簡易課税制度を採用すると、みなし仕入率で計算できるので、経理処理が楽になります。

事務処理の面では簡易課税制度が楽よ。だけど納税額で有利とは限らないから注意してね。

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