退職所得控除は、勤続年数により異なります。

計算式は下記のような表になっています。

勤続年数 計算式
20年以下 40万円 × 年数
20年を超える 70万円 × (年数 - 20) + 800万円

退職金の額から、上述の退職所得控除の金額を引きます。引いた結果が0以下なら、退職金に所得税はかかりません。引いた結果が0より大きければ、さらに2分の1にした金額が、課税対象となります。

退職金1,000万円、勤続20年の場合、

退職所得控除:40(万円) × 20(年) = 800(万円)
退職金 - 退職所得控除 = 1000 - 800 = 200(万円)
課税対象 200(万円) × ½ = 100(万円)

となります。

※役員で、勤続年数5年以下の場合は、最後の× ½ が無しで、「退職金 - 退職所得控除」に課税されます。

退職所得控除の概算は万円です。
退職所得(所得税課税対象額)の概算は万円です。

企業年金、確定拠出年金などは、一時金で受け取る場合に退職金扱いになります。また解雇予告手当も退職所得とみなされます。

※平成28年の税率を元に計算しています。将来、税制が変更になる可能性がありますのでご注意ください。

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